国税庁「平成２５年版　源泉徴収のあらまし」等を公表

　平成２４年１１月２２日（木）、国税庁ホームページで「平成２５年版　源泉徴収のあらまし」等が公表されました。

「平成２５年版　源泉徴収のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/index.htm
　今回公表された「平成２５年版　源泉徴収のあらまし」は、平成２４年１０月１日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発効予定条約を含む。）の規定に基づいて作成されたものです。あらましの冒頭では、「復興特別所得税の創設」と「税制改正等の内容」が説明されています。
　また、【お知らせ】として、税務署で配付する「平成２５年版　源泉徴収のあらまし」の冊子（１２７頁）の〈設例〉の図に一部誤りがあることが説明されています。
　なお、国税庁ＨＰに今回掲載された「平成２５年版　源泉徴収のあらまし」のファイルは、誤り修正後のもの、とのことです。
平成２３年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/joho_kokan/index.htm
　経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加する中、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施することにより、適正・公平な課税の実現に努めているとして、平成２３年度（２３年４月～２４年３月）における情報交換の実施状況が公表されました。
　平成２３年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は１，００６件で、前年度（６４６件）から大幅に増加、地域別では、アジア・大洋州の国・地域向けの要請が６６８件となり、全体の約７割を占めている、とのことです。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/joho_kokan/joho_kokan.pdf

以上