財務省「＜２００９年度税制改正が現地法人の配当送金に及ぼした効果＞」を公表

　平成２４年１１月１６日（金）、財務省ホームページで「ディスカッション・ペーパー＜２００９年度税制改正が現地法人の配当送金に及ぼした効果＞」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron245.pdf

　ディスカッション・ペーパー『２００９年度税制改正が現地法人の配当送金に及ぼした効果－本社の資金需要に着目した分析－』は、財務省財務総合政策研究所研究部から公表されたものです。
　本ディスカッション・ペーパーは、一橋大学大学院経済学研究科教授　田近栄治氏、財務省財務総合政策研究所研究官　布袋正樹氏、財務省財務総合政策研究所研究員　柴田啓子氏の三氏によるものです。