掲載日：2012.11.20

国税庁

国税庁「平成２３年分民間給与実態統計調査結果」等を公表

　平成２４年１１月１６日（金）、国税庁ホームページで「平成２３年分民間給与実態統計調査結果について」等が公表されました。 

 

  1. 平成２３年分民間給与実態統計調査結果について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/minkan.htm
    　『平成２３年分　民間給与実態統計調査－調査結果報告－』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成２３年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
    1. 平成２３年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，４２７万人（対前年比０．２％増、１２万人の増加）。また、平成２３年中に民間の事業所が支払った給与の総額は１９５兆７，９９７億円（同０．７％増、１兆４，２７４億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は８兆７８０億円（同７．７％増、５，７７１億円の増加）。なお、給与総額に占める税額の割合は４．１３％。
    2. １年を通じて勤務した給与所得者
      1. 給与所得者数は、４，５６６万人（対前年比０．３％増、１４万人の増加）で、その平均給与は４０９万円（同０．７％減、３０千円の減少）。　これを男女別にみると、給与所得者数は男性２，７３１万人（同０．１％増、２万人の増加）、女性１，８３５万人（同０．６％増、１２万人の増加）で、その平均給与は男性５０４万円（同０．７％減、３６千円の減少）、女性２６８万円（同０．５％減、１４千円の減少）。
      2. 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額３００万円超４００万円以下の者が５４４万人（構成比１９．９％）、女性では1００万円超２００万円以下の者が４７９万人（同２６．１％）と最も多い。
      3. 給与所得者のうち、３，８５３万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は８４．４％。また、その税額は７兆５，５２９億円（対前年比４．２％増、３，０５６億円の増加）。
      4. 給与所得者のうち、年末調整を行った者は ４，２０３万人(対前年比０．９％減、３７万人の減少）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，４０６万人（同１５．０％減、２４７万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４９人。
     
  2. インターネット番組「法定調書の作成と提出」
    http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック