掲載日：2012.11.14

国税庁

国税庁「特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について（文書回答事例）」等を公表

　平成２４年１１月１３日（火）、国税庁ホームページで「特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について（文書回答事例）」等が公表されました。

  1. 特定退職金共済団体の退職金共済規程への反社会的勢力排除条項の導入について（文書回答事例）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/121105/index.htm
    　照会者は日本商工会議所で、商工会議所が所轄税務署長の承認を受けて行っている特定退職金共済団体としての退職金共済事業にかかる、退職金共済規程の変更承認申請の手続きの要否に関する文書回答事例です。
  2. 平成２３事務年度における相続税の調査の状況について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_chosa/index.htm
    　平成２３事務年度（平成２３年７月から平成２４年６月までの間）に実施した相続税の実地調査の状況がまとめられ、公表されました。
    1. 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
      実地調査の件数は１３，７８７件（前事務年度１３，６６８件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は１１，１５９件（前事務年度１１，２７６件）で、非違割合は８０．９％（前事務年度８２．５％）。
    2. 申告漏れ課税価格
      申告漏れ課税価格は３，９９３億円（前事務年度３，９９４億円）で、実地調査１件当たり２，８９６万円（前事務年度２，９９２万円）。
    3. 申告漏れ相続財産の金額の内訳
      申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，４２６億円（前事務年度１，３２２億円）が最も多く、続いて有価証券６３１億円（前事務年度６３１億円）、土地６３０億円（前事務年度７１９億円）の順。
    4. 追徴税額
      追徴税額（加算税を含む。）は７５７億円（前事務年度７９７億円）で、実地調査1件当たりでは５４９万円（前事務年度５８３万円）。

    以上 

　　
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