掲載日：2012.11.13

総務省

総務省「今後目指すべき地方税制の方向と平成二十五年度の地方税制改正等への対応についての意見」を公表

　平成２４年１１月１３日（火）付のインターネット版『官報』（本紙　第５９２６号）で、官庁報告として、「今後目指すべき地方税制の方向と平成二十五年度の地方税制改正等への対応についての意見」が公表されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20121113/20121113h05926/20121113h059260000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20121113/20121113h05926/20121113h059260007f.html

　総務省設置法第９条第３項の規定に基づき、地方財政審議会から意見の提出があったので、公表する、とのことです。
　公表された「今後目指すべき地方税制の方向と平成二十五年度の地方税制改正等への対応についての意見」の内容は、以下のとおりです。

  1. はじめに
  2. 第一　今後目指すべき地方税制の方向
    1. 地方税のあるべき姿
      1. 今後増大する地方の財政需要を賄うための地方税の充実
      2. 分かち合いとしての地方税制の公平性の確保
      3. 地域主権改革の観点からの地方の自主性・自立性の強化
      4. 偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築
    2. 社会保障・税一体改革の着実な推進
    3. 地方税のグリーン化
  3. 第二　平成２５年度の地方税改正等への対応
    1. 車体課税のあり方
      1. 車体課税の基本的な考え方
      2. 自動車取得時の税負担のあり方
      3. 環境対策としての車体課税
    2. 地球温暖化対策のための地方財源の確保
    3. 住宅関連の地方税制のあり方
      1. 不動産取得税
      2. 個人住民税の住宅ローン控除
    4. 固定資産税のあり方
    5. ゴルフ利用税のあり方
  4. おわりに

以上 

　　
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