国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正」等を公表

　平成２４年１１月１日（木）・２日（金）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正」等が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（１１月２日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/121019/index.htm
　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）の施行等に伴い、法人課税関係の申請、届出等の諸様式のうち、「退職所得の受給に関する申告書」の様式について所要の改正を行うとして、「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/121019/pdf/01.pdf
「平成２４年分　年末調整がよくわかるページ」を開設（１１月１日公表）
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm
「《平成２５年１月１日以降使用分》退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）」を公表（１１月２日公表）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm#0101
質疑応答事例の更新（１１月２日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm
　更新された質疑応答事例は、以下のとおりです。
1. 所得税
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm
  ○確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
  ○適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
  ○資本的支出の取得価額の特例
  ○旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
  ○１枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
  ○生命保険料控除の限度額計算　
  ○がん保険の保険料
  ○傷害特約付生命保険契約の特約の更新
  ○事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用
2. 譲渡所得
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/01.htm
  ○第一種市街地再開発事業における「やむを得ない事情により都市再開発法第７１条第１項の申出をしたと認められる場合」の判断
  ○月極めの貸駐車場の用に供される土地を買換資産（租税特別措置法第３７条第１項の表の第９号の下欄）とすることの可否
  ○株式としての価値を失ったことによる損失と「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の関係
3. 法人税
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/01.htm
  ○公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（特例民法法人）
  ○公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算）
  ○ＰＦＩ事業(独立採算型)を行うに当たり有することとなる公共施設等運営権の取扱い
  ○法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法５９(3)）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定につい　　　て
  ○第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
  ○担保物がある場合の貸倒れ
  ○保証人がいる場合の貸倒れ
  ○通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ
  ○完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
  ○いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
  ○いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
  ○いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
  ○復興特別法人税の期限後申告に係る加算税の取扱い
4. 消費税
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/01.htm
  ○生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
  ○宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
  ○インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
  ○スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
  ○公益法人等の申告単位
  ○前年度繰越金の取扱い
  ○繰越明許費の取扱い
5. 印紙税
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/01.htm
  ○森林経営委託契約書
  ○反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
「平成２４年１１月２７日（火）、２８日（水）、２９日（木）、３０日（金）の受付時間の拡大について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm#Link2
　１１月２７日（火）～３０日（金）までの期間は、電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の利用可能時間が、午前８時３０分～午後１０時３０分まで延長されます。
「民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令（案）」及び「民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件（国税庁告示）（案）」に対する意見公募手続の実施について（１１月１日公表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240039&Mode=0
　電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルの意見募集で公表された資料は、以下のとおりです。
1. 「民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令（案）」等に対する意見公募手続の実施について
2. 民間給与実態統計調査規則改正案（新旧対照表）
3. 民間給与実態統計調査規則第６条第２項に規定する調査票の様式を定める件（国税庁告示）（案）
4. 改正の概要
5. 調査票様式改正案（新旧対照表）
以上

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