掲載日：2012.11.01

財務省

財務省「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」を公布

　平成２４年１０月３１日（水）付のインターネット版『官報』（号外　第２３６号）で、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第６３号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20121031/20121031g00236/20121031g002360000f.html

　当省令は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成２４年法律５５号）の施行の日から施行する、となっています。また、改正内容は、「適用額明細書」の記載要領の改正だけでなく、「法人税別表１０（３）認定研究開発事業法人等の所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書」の記載要領の改正などです。
（補足）
国税庁ＨＰでは、「法人税別表１０（３）」の名称のみの案内で、同表は、法律の施行後掲載予定、となっています。

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルでも、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年財務省令第２２号）等の一部改正について」が公表されました。その中で、「改正の要旨」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090285&Mode=2

                                                                  以上 

　　
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