掲載日:2012.10.18

財務省

財務省「アラブ首長国連邦との租税条約について基本合意」を公表

 平成24年10月17日(水)、財務省ホームページで「アラブ首長国連邦との租税条約について基本合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/241017ae.htm

 日本国政府は、アラブ首長国連邦政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」について、基本合意に至った、とのことです。
 また、この条約案により、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、G20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなる、とのことです。
 「条約案のポイント」として、次の2点が挙げられています。

  1. 進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
  2. 投資先の国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税を軽減する。

※同日、外務省ホームページでも、「日・アラブ首長国連邦租税条約交渉の基本合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/10/1017_05.html

以上 

  
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