掲載日：2012.10.17

国税庁

国税庁「「平成２４年分の基準年利率」の一部改正（法令解釈通達）」等を公表

　平成２４年１０月１６日（火）、国税庁ホームページで「「平成２４年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

  1. 「平成２４年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/121004/index.htm
  2. 平成２３事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_shinkoku/index.htm
    平成２３事務年度における法人税、源泉所得税の申告(課税)事績が取りまとめられ、公表されました。
  1. 法人数の状況は、２，９７８千社から２，９７７千社へ微減。
  2. 平成２３事務年度は、前事務年度に続き、申告所得金額と申告税額が増加、黒字申告割合は２５．９％と４年ぶりに上昇。
  3. 法人税申告の電子申告件数は、１，５２１千件となり、前事務年度に比べ、１６６千件（１２．３％）増加。
  4. 連結法人数は９，５０９社から１０，７７９社に増加（１１３．４％）、親法人数も１，１４１社から１，２８８社に増加（１１２．９％）。
  5. 源泉所得税額は２年連続の増加。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_shinkoku/01.pdf

 

以上 

　　
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