国税庁「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱い」等の一部改正（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等を公表

　平成２４年９月２８日（金）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」等が公表されました。

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/120827/index.htm

　平成２４年６月２７日付課資２－１０ほか２課共同「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）のあらましが公表されました。
1. 措置法第７０条の２((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係
2. 措置法第７０条の３((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係
3. 措置法第７０条の４((農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予))関係
4. 措置法第７０条の４の２((贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例))関係
5. 措置法第７０条の６の４((山林についての相続税の納税猶予))関係
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/120628/index.htm
　税制改正等に伴い、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部が改正され、「新旧対照表」（１２５頁）として公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/120628/01.pdf
「新たな公益法人関係税制の手引（平成２４年９月）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf
　「新たな公益法人関係税制の手引（平成２４年９月）」の内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 公益法人制度改革の概要
  1. 新たな公益法人制度の創設
  2. 新制度における公益性の判断（認定）について
  3. 従来の社団法人・財団法人（旧民法３４条法人）の新制度への移行について
    　《参考》従来の有限責任中間法人及び無限責任中間法人からの新制度への移行
2. 公益法人関係税制について
  1. 税制改正後の社団法人・財団法人の区分
  2. 新たな法人区分ごとの課税所得の範囲及び税率並びに寄附金税制等
    　《参考》新しい公益法人制度施行後の法人の体系について
  3. 法人区分の変更に伴う所要の調整
  4. 各種届出関係
  5. 損益計算書等の提出制度
3. 届出書の記載例
  1. 法人設立届出書
  2. 収益事業開始届出書
  3. 普通法人又は協同組合等となった旨の届出書
  4. 異動届出書
  5. 収益事業廃止届出書
  6. 給与支払事務所等の開設届出書
4. 参考資料
  1. 非営利型法人の要件
  2. 収益事業の範囲
  3. 公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金
  4. 課税所得の範囲の変更等に伴う所要の調整
  5. 行政庁の連絡先
  6. 届出書様式及び記載要領
  7. 関係法令等
株式等をお売りになって確定申告をされる方へ（チラシ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kabushiki_kakutei.pdf