掲載日：2012.08.22

地方税共同機構（eLTAX）

地方税電子化協議会「法人住民税・法人事業税・地方法人特別税の新様式での電子申告受付開始時期（補足）」を公表

　平成２４年８月２１日（火）、ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステムのホームページで「総務省令により改正された法人住民税・法人事業税・地方法人特別税各種様式へのｅＬＴＡＸのシステム対応について（補足）」が公表されました。
http://www.eltax.jp/newsurl.2012-08-21.0000000002/index.html/

　平成２４年８月３日付で案内された「総務省令により改正された法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税各種様式へのｅＬＴＡＸのシステム対応について」では、「第６号様式別表９（新様式）」が読替不可となっていました。
　今回公表された補足では、「第６号様式別表９（新様式）」の提出について、以下の取り扱いとなりました。

  1. 第６号様式別表９（新様式）について
    この様式改正は、繰越欠損金の控除限度額に制限（繰越控除前の所得の８０％）の適用対象となる法人については書面での提出をお願いしたもの、とのことです。
    それ以外の法人については、従前の記載方法に倣った形でｅＬＴＡＸを利用した申告（地方税電子申告）も可能、とのことです。
  2. 読替不可の様式の取り扱いについて
    実際の申告では、繰越欠損金の控除限度額に制限の適用の有無により、書面での提出（「持参」または「郵送」）と「電子申告データへの添付」の選択となります、とのことです。

※ご参考（既報）
　平成２４年８月３日（金）、ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステムのホームページで公表された「総務省令により改正された法人住民税・法人事業税・地方法人特別税各種様式へのｅＬＴＡＸの対応状況について」
http://www.eltax.jp/newsarticle.2012-08-03.0000000051/index.html/

以上 

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック