掲載日：2012.07.09

財務省

財務省「リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が署名」等を公表

　平成２４年７月６日（金）、財務省ホームページで「リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が署名されました」等が公表されました。

  1. リヒテンシュタイン公国との租税情報交換協定が署名されました
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706li.htm
      本協定は、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなる、とのことです。
    ※「租税に関する情報の交換のための日本国政府とリヒテンシュタイン公国政府との間の協定」
    1. 和文
      http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706li_a.pdf
    2. 英文
      http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706li_b.pdf
  2. 南アフリカ共和国との租税条約の対象税目について南アフリカ当局から通知を受けました
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/240706za.htm 
      財務省が南アフリカ歳入庁から通知を受けた内容は、以下のとおりです。
    1. 南アフリカにおいて、条約第２条１（ｂ）（ｉｉ）の第二法人税に代わって配当税（dividends tax）が導入される。
    2. 配当税に係る法令は、２０１２年４月１日から施行される。

    以上 

　　
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