掲載日：2012.06.19

財務省

財務省「アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意」等を公表

　平成２４年６月１５日（金）、財務省ホームページで「アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意に至りました」等が公表されました。

  1. アメリカ合衆国との租税条約の改正について基本合意に至りました
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240615us.htm
    　日本国政府とアメリカ合衆国政府は、２００４年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」を改正する議定書案について基本合意に至った、ことです。
    　基本合意した議定書案は、現行条約の一部を改正するもので、両国間の投資・経済交流を一層促進し、また、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止する観点から、利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減するとともに、相互協議の強化及び行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化が図られている、とのことです。
  2. ニュージーランドとの租税条約の改正交渉を開始します
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240615nz.htm

                                                                      以上 

　　
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