掲載日：2012.06.18

総務省

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２４年６月１８日（月）付のインターネット版『官報』（号外　第１３１号）で、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令５３号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20120618/20120618g00131/20120618g001310000f.html

　「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令５３号）」が平成２４年６月１８日に公布され、公布の日から施行されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20120618/20120618g00131/20120618g001310002f.html
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成２３年法律第１１５号）等の規定に基づき、地方税法施行規則の一部（地方税申告書様式）が改正されました。
　今回の改正では、地方税申告書様式の体系変更を規定した、以下の条文が改正されました。

  1. 第３条（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）の改正
  2. 第４条の４（法第七十二条の二十五第二項の規定による承認の申請書等の様式）の改正
  3. 第１０条（市町村民税に係る申告書等の様式）の改正
  4. 第１０条の２（法人の都民税に係る申告書等の様式）の改正
    　この改正を踏まえ、地方税申告書の様式（別表）番号の改正と様式内容の改正が同時に行われました。そのため、様式（別表）番号が、変更された様式がありますので、ご注意ください。

　具体的な改正は、「第６号様式（道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書）」や「第６号様式別表」、「第１３号の２様式（申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書）」、「第２０号様式別表」など多数の様式で行われました。

以上

　　
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