財務省「スイス連邦政府との間で日・スイス租税条約の情報交換規定の解釈に関する書簡交換」を公表

　平成２４年６月５日（火）、財務省ホームページで「スイス連邦政府との間で日・スイス租税条約の情報交換規定の解釈に関する書簡が交換されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy240605sw_2.htm

　５月１５日（火）、日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（平成２２年５月２１日署名）によって改正された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約」（昭和４６年１月１９日署名）に関する書簡の交換がベルンで行われた、とのことです。
　この書簡の交換は、両国政府が、改正後の条約第２５条のＡの規定に基づく情報の要請に関し、次のことを確認するもの、とのことです。

租税に関する情報の交換を可能な限り広範に行うこととする一方で、特定の納税者に関連する可能性に乏しい情報まで自由に要請することはできないこと
改正後の条約の不可分の一部を成す議定書５（Ｃ）の規定は、情報を要請する際に単なる証拠の収集が行われないことを確保するための手続的要件を含むものであるが、実効的な情報の交換を妨げるものではないと解されること

「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する交換公文」

※平成２４年６月５日付の『インターネット官報（本紙　第５８１４号）』で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示第１９７号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20120605/20120605h05814/20120605h058140003f.html

以上