掲載日：2012.05.31

財務省

財務省「財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて」を公表

 

　平成２４年５月２９日（火）、財務省ホームページで「財務省における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/onrainriyou.html

　財務省では、平成２３年８月３日に決定された「新たなオンライン利用に関する計画」（ＩＴ戦略本部）に基づき、既存のオンライン利用可能な手続について、費用対効果等の観点からオンライン利用の範囲の見直しを実施した、とのことです。見直しの対象となったシステム（オンライン手続）および公表内容は、以下のとおりです。

  1. 輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）
    1. 費用対効果の検討結果
    2. オンライン利用の継続・停止の判断結果
  2. 国庫事務電算化システム
    1. 費用対効果の検討結果
    2. オンライン利用の継続・停止の判断結果
  3. 法人企業統計調査等ネットワークシステム（ＦＡＢＮＥＴ）
    1. 費用対効果の検討結果
    2. オンライン利用の継続・停止の判断結果
  4. 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）
    1. 費用対効果の検討結果
    2. オンライン利用の継続・停止の判断結果

 

※国税庁からは、「国税庁における行政手続のオンライン利用の範囲の見直しについて」として案内されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_240529_online.htm
　国税庁が所管する「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」では、税務申告等の重点手続（１０手続）とオンライン利用の継続と判断された手続（３５０手続）を除く５２８手続が、「今後、制度改正等によるシステム改修作業に要する費用に比して利用件数が少なく、今後もオンライン利用件数が改善する見込みがないため、停止とする。なお、停止についてパブリックコメントを実施し、反対意見はなかった。」として、可能な限り早期にオンライン利用を停止する、とのことです。
　停止と判断された５２８手続は、オンライン利用停止後、書面での手続きのみとなります。

以上 

　　
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