平成２４年４月１３日（金）付のインターネット版『官報』（号外　第８６号）で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４０号）」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00086/20120413g000860000f.html

1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４０号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00086/20120413g000860002f.html
   法人税の申告書（別表一、別表一の二）、留保金課税に関する明細書（別表三、別表三の二）、所得の金額に関する明細書（別表四、別表四の二）、法人税額の特別控除に関する明細書（別表六、別表六の二）、欠損金の損金算入に関する明細書（別表七、別表七の二）、準備金の損金算入に関する明細書（別表十二）などの様式改正が行われました。
2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４１号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20120413/20120413g00086/20120413g000860052f.html
   法人税別表の様式改正を受け、次の様式の記載要領などが改正されました。
   
   1. 事業年度分の適用額明細書（様式第１）：記載要領第４号
   2. 連結事業年度分の適用額明細書（様式第２）：記載要領第４号

以上 

　　

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• 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正（案）」を公表
• 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「ＩＡＳＢ公開草案「企業結合－開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
• 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書２０２４」等を公表
• 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５２９回企業会計基準委員会の資料」を公表