掲載日:2012.03.28

財務省

財務省「イタリアとの税関相互支援協定が発効」を公表

 平成24年3月27日(火)、財務省ホームページで「イタリアとの税関相互支援協定が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/cmaa/ka20120327.htm

 4月1日(日)、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」が発効し、EUとの協定では対象となっていない薬物や銃器等の水際取締りに関する協力も対象となり、今後、これらの分野における税関当局間の協力関係が強化される、とのことです。
 公表された資料は、以下のとおりです。

  1. 日・イタリア税関相互支援協定の概要
  2. 「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」(和文・英文)

※平成24年3月28日(水)付のインターネット版『官報』(本紙 第5768)で、「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名に関する件(外務省告示第101号)」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328h05768/20120328h057680000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20120328/20120328h05768/20120328h057680002f.html

以上

  
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