企業会計基準委員会「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」等を公表

　平成２４年３月１６日（金）、企業会計基準委員会ホームページで「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」等が公表されました。

実務対応報告第２９号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/
　改正法人税法等の公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における税金費用の取扱いについては、改正法人税法等により、税効果会計の計算に適用される税率が複数存在する状況が一定の期間にわたり続くことに鑑み、必要と考えられる実務上の取扱いを明らかにすることとした、とのことです。
1. 公表にあたって
  https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/20120316_press.pdf
2. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」
  https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-tax2_2011/20120316.pdf
第２４０回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120315/20120315_index.jsp
　今回公表された第２４０回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）は、以下のとおりです。
［議事概要］
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120315/20120315_240g.jsp
（審議事項）
1. 委員会運営について（非公開）
2. 実務対応報告「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」【公表議決】
  1. 審議（２）－１　公開草案に寄せられたコメント
3. 退職給付（ステップ１）の検討
  1. 審議（４）－１　包括利益の表示（単体財務諸表への適用）
4. 包括利益の表示の検討
  1. 審議（４）－１　包括利益の表示（単体財務諸表への適用）
5. 企業結合（ステップ２）の検討
  1. 審議（５）　企業結合（ステップ２）
6. 連結・特別目的会社専門委員会における検討
（報告事項）
1. ＩＡＳＢ公開草案「顧客との契約から生じる収益」に対するコメント
  1. 報告（１）　改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益認識」に対するコメント