掲載日:2012.02.06

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」等を公表

 平成24年2月3日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」等が公表されました。

  1. 実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」の公表
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents//exposure_draft/shihanki-tax2_2011/shihanki-tax2_2011.jsp
     今回公表された実務上の取扱い(案)は、平成24年3月5日(月)まで、意見募集が行われています。
     公表された資料は、以下のとおりです。
    1. コメントの募集
      https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents//exposure_draft/shihanki-tax2_2011/shihanki-tax2_2011_01.pdf
      コメントの募集には、公開草案の概要も含まれています。
    2. 実務対応報告公開草案第38号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」
      https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents//exposure_draft/shihanki-tax2_2011/shihanki-tax2_2011_02.pdf
  2. 「第237回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)」の公表
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120202/20120202_index.jsp
     今回公表された第237回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)は、以下のとおりです。
    [議事概要]
    https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120202/20120202_237g.jsp
    (審議事項)
    1. 実務対応報告公開草案「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更が行われた事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」について【公表議決】
    2. 退職給付(ステップ1)の検討状況について
      審議(2)-1 退職給付(ステップ1)適用時期の検討
      審議(2)-2 退職給付(ステップ1)
    3. 収益認識専門委員会における検討状況について
      審議(3)-1 収益認識専門委員会における検討状況について
      審議(3)-2 改訂公開草案に対するコメントの方向性 履行義務の識別について
    4. 包括利益の表示の取扱いについて
      審議(4) 包括利益の表示(単体財務諸表への適用)
    5. 連結・特別目的会社専門委員会における検討状況について
      審議(5) IASB公開草案「経過措置ガイダンス(IFRS第10号の修正案)」に対するコメントの検討

以上

  
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