企業会計基準委員会「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」等を公表

　平成２４年１月２０日（金）、企業会計基準委員会ホームページで「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」等が公表されました。

実務対応報告第２８号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/
　今回公表された内容は、以下のとおりです。
1. 「公表にあたって」
  https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/20120120_press.pdf
  　本文中に、本実務対応報告の概要として、本実務対応報告の内容の要約が記載されています。
  1. 年度決算と同様の方法で税金費用を計算している場合（Ｑ１）
  2. 四半期特有の会計処理により税金費用を計算している場合（Ｑ２）
  3. 適時に一時差異等のスケジューリングを行うことが実務上困難な場合（Ｑ３）
  4. 適用時期等
    改正法人税法等の公布日を含む事業年度に係る四半期会計期間のうち、改正法人税法等の公布日以後に終了する四半期会計期間に適用。なお、改正法人税法等の公布日以後で、本実務対応報告の公表日前に終了した四半期会計期間についても適用。
2. 「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」
  https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/practical_business28/20120120.pdf
実務対応報告公開草案第３７号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」に対する主なコメントの概要とそれらに対する対応
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/practical_business37.jsp
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/pdf_practical_business37/sammany_practical_business.pdf
「第２３６回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）」の公表
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120119/20120119_index.jsp
　今回公表された第２３６回企業会計基準委員会の審議事項等（資料）は、以下のとおりです。
［議事概要］
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20120119/20120119_236g.jsp
（審議事項）
1. 税制改正関連（法人税率変更等）対応について
  1. 実務対応報告「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い(案)」について【公表議決予定】
    審議（１）－１ー１　公開草案に寄せられたコメント
  2. その他の関連する検討
2. 退職給付（ステップ１）の検討状況について
  1. 審議（２）　退職給付（ステップ１）
3. 収益認識専門委員会における検討状況について
  1. 審議（３）　改訂公開草案に対するコメントレターの方向性の検討（総括表）