掲載日：2011.12.19

総務省

総務省「今後目指すべき地方税財政の方向と平成２４年度の地方税財政への対応についての意見」を公表

　平成２３年１２月１６日（金）、総務省ホームページで「今後目指すべき地方税財政の方向と平成２４年度の地方税財政への対応についての意見」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000040.html

　地方財政審議会において取りまとめ、総務大臣に提出された「今後目指すべき地方税財政の方向と平成２４年度の地方税財政への対応についての意見」が、公表されました。

  1. 今後目指すべき地方税財政の方向と平成２４年度の地方税財政への対応についての意見（概要版）
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000139267.pdf
  2. 今後目指すべき地方税財政の方向と平成２４年度の地方税財政への対応についての意見
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000139266.pdf
    　今回公表された意見の内容（目次）は、以下のとおりです。

はじめに ～危機から希望へ～

  1. 今後目指すべき地方税財政の方向
    1. 多様性を認めた災害復興
    2. 生活の安心の確保
    3. 社会保障・税一体改革への対応
      1. 地方税の目指すべき体系と税制抜本改革の考え方
      2. 地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像の整理と地方消費税の充実
      3. 地方法人課税のあり方の見直し
      4. 地方税制を通じた自主性・自立性の強化
      5. 地方税のグリーン化
      6. 社会保障と税に関わる番号制度
    4. 地域主権改革の一層の推進
      1. 地方交付税の機能の発揮
      2. 地方債に対する関与の見直し
      3. 国庫補助負担金等の縮減
      4. 財政規律の確保
  2. 平成２４年度の地方税財政への対応
    1. 東日本大震災の復旧・復興財源の確保
    2. 地方交付税等の一般財源総額の確保
    3. 一括交付金化の着実な推進
    4. 原則に従った子どもに対する手当に
    5. 地方債資金の確保
    6. 宝くじの活性化
    7. 地方公営企業等の改革
    8. 地方自治体における自主的な給与の決定

おわりに ～地域の絆としての自治の保障～

以上

　　
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