掲載日：2011.12.13

財務省

財務省「ポルトガル共和国との租税条約について基本合意」を公表

　平成２３年１２月１２日（月）、財務省ホームページで「ポルトガル共和国との租税条約について基本合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231212pt.htm

　日本国政府は、ポルトガル共和国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」について、基本合意に至った、とのことです。

  1. 条約案のポイント
    1. 進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
    2. 投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減する。
    3. 税務当局間で課税問題を解決するための協議（その仲裁手続を含みます。）の枠組みを設ける。
    4. 税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設ける。
  2. 発効に至る手続
    両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、条約の内容が確定した後、双方における承認手続（日本国の場合には、国会の承認）を経た上で、発効となります。

以上

　　
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