掲載日：2011.12.10

財務省

財務省「平成２４年度税制改正大綱」を公表

　平成２３年１２月１０日（土）、財務省ホームページで「平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

　

　「平成２４年度税制改正大綱」の内容（目次）は、以下のとおりです。
はじめに
第１章 基本的な考え方

  1. 平成２４年度税制改正の基本的な考え方
  2. 税制抜本改革へ向けて

第２章 平成２４年度における主な取組み

  1. 個人所得課税
    （１）所得税
    （２）個人住民税
  2. 資産課税
    （１）相続税・贈与税
    （２）固定資産税
  3. 法人課税
    （１）企業活動の下支え・活性化
    （２）復興の支援
  4. 消費課税
    （１）消費税・地方消費税
    （２）たばこ税・酒税
  5. 環境関連税制
    （１）車体課税
    （２）エネルギー課税
  6. 国際課税
    （１）適正な課税及び徴収に向けた措置等
    （２）国際連帯税
  7. 納税環境整備
  8. 市民公益税制
  9. 地域主権改革と地方税制
    （１）地方税の充実
    （２）住民自治の確立に向けた地方税制度改革
    （３）復興の支援

第３章 平成２４年度税制改正

  1. 個人所得課税
    （１）給与所得控除の見直し
    （２）退職所得課税の見直し
    （３）租税特別措置等
    （４）その他
  2. 資産課税
    （１）固定資産税・都市計画税の見直し
    （２）復興支援措置
    （３）その他の租税特別措置等
    （４）その他
  3. 法人課税
    （１）研究開発税制
    （２）環境関連投資促進税制
    （３）中小企業税制
    （４）復興支援措置
    （５）その他の租税特別措置等
    （６）その他
  4. 消費課税
    （１）車体課税
    （２）地球温暖化対策のための税
    （３）租税特別措置等
    （４）その他
  5. 国際課税
    （１）徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
    （２）国外財産調書制度の創設
    （３）関連者間の利子を利用した租税回避への対応（過大支払利子税制の導入）
    （４）租税特別措置
    （５）その他
  6. 関税
  7. 検討事項
    別紙１ 給与等の支払者等が保管する申告書
    別紙２ 金融機関の営業所等の長等が保管する申告書等
    別紙３ 山林に係る相続税の納税猶予制度
    別紙４ 自動車重量税の税率表
    別紙５ 関税関係

以上

　　
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