掲載日：2011.12.07

財務省

財務省「オマーン国との租税協定について基本合意」を公表

　平成２３年１２月６日（火）、財務省ホームページで「オマーン国との租税協定について基本合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231206om.htm

　日本国政府は、オマーン国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」について、基本合意に至った、とのことです。
　当協定案は、進出企業の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的とし、相互の投資・経済交流を一層促進するための環境整備、とのことです。
　当協定案のポイントとして、以下の４点が挙げられています。

  1. 進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
  2. 投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を軽減する。
  3. 税務当局間で課税問題を解決するための協議の枠組みを設ける。
  4. 税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設ける。

                                                                        以上

　　
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