平成２３年１２月２日（金）付けのインターネット版『官報』（号外　第２５９号）で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202g00259/20111202g002590000f.html

1. 条約
   1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書（条約１３号）
      http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202g00259/20111202g002590027f.html
   2. 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書（条約１４号）
      http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202g00259/20111202g002590053f.html
   3. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約（条約１５号）
      http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202g00259/20111202g002590056f.html
2. 省令
   http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202g00259/20111202g002590092f.html
   1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省令・財務省令第２号）
   2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第８４号）
3. 告示
   http://kanpou.npb.go.jp/20111202/20111202g00259/20111202g002590093f.html
   
   1. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件（総務省告示・財務省告示第１号）
   2. 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第３８２号）
   3. 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書に関する書簡の交換に関する件（外務省告示第３８３号）
   4. 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第３８４号）
   5. 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルク大公国との間の条約を改正する議定書に関する書簡の交換に関する件（外務省告示第３８５号）
   6. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第３８６号）
   7. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示第３８７号）

以上

　　

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