掲載日：2011.12.01

財務省

財務省「関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令」の公布等を公表

　平成２３年１１月３０日（水）付けのインターネット版『官報』（号外　第２５６号）で、「関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令８３号）」が公布されました。また、財務省ホームページで「オランダ王国との新租税条約が発効します」等が公表されました。

  1. 関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省　　令８３号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20111130/20111130g00256/20111130g002560002f.html
    　今回公布された省令に関しては、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイトでパブリックコメントの結果として、「関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令案要旨」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000081622
    　その内容（転載）は、以下のとおりです。
    1. 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表の改正に伴う関税定率法別表の品目分類の改正に関し、関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の整備を行う。
    2. その他所要の規定の整備を行うこととする。
    3. この省令は、平成２４年１月１日から施行することとする。
  2. オランダ王国との新租税条約が発効します（１１月３０日公表）
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231130ne.htm
    　１１月２９日（火）、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」（平成２２年８月２５日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がハーグで行われたことにより、本年１２月２９日に発効し、日本においては、次のものに適用される、とのことです。
    1. 源泉徴収される租税に関しては、２０１２年１月１日以後に租税を課される額
    2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
    3. その他の租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
  3. スイス連邦との租税条約を改正する議定書が発効します（１２月１日公表）
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231201sw_1.htm
    　１１月３０日（水）、日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（平成２２年５月２１日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がベルンで行われたことにより、本改正議定書は本年１２月３０日に発効し、両国において、次のものに適用される、とのことです。
    1. 源泉徴収される租税に関しては、２０１２年１月１日以後に租税を課される額
    2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
    3. その他の租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
    　また、本改正議定書による改正後の規定による情報の交換は、２０１２年1月1日以後に開始する各課税年度について認められる、とのことです。
  4. ルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が発効します（１２月１日公表）
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231201lu_1.htm
    　１１月３０日（水）、日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書」（平成２２年１月２６日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がルクセンブルクで行われたことにより、本改正議定書は本年１２月３０日に発効し、両国において、本年１２月３０日以後に課される租税について適用されます。

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック