平成２３年１１月１４日（月）、ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステムのホームページで「平成２３年１２月１９日ｅＬＴＡＸサービス開始団体のお知らせ」が公表されました。
http://www.eltax.jp/newsarticle.2011-11-14.0000000001/index.html/

　平成２３年１２月１９日（月）から、新たに地方税電子申告、電子申請・届出の受付開始（税目追加）する１６９市区町村が、「平成２３年１２月１９日　新規サービス開始・追加団体一覧」として公表されました。
http://www.eltax.jp/file.jsp?id=6292
　公表された市区町村は、以下のとおりです。これにより、法人市町村民税は、平成２３年１２月１９日（月）から、１，２０９団体（６３１市４８５町９３村）へ電子申告できます。
１．北海道（１２市町）：函館市、小樽市、室蘭市、岩見沢市、富良野市、登別市、石狩市、北斗市、長沼町、鷹栖町、美幌町、壮瞥町
２．青森県（１町）：深浦町
３．宮城県（１町）：七ケ宿町
４．秋田県（８市町）：能代市、大館市、男鹿市、湯沢市、潟上市、三種町、八峰町、東成瀬村
５．福島県（３市村）：郡山市、伊達市、中島村
６．茨城県（１２市町村）：常陸太田市、高萩市、笠間市、坂東市、稲敷市、桜川市、行方市、つくばみらい市、小美玉市、東海村、美浦村、阿見町
７．栃木県（４市町）：鹿沼市、矢板市、さくら市、岩舟町
８．群馬県（２市町）：桐生市、邑楽町
９．埼玉県（９市町）：所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、久喜市、伊奈町、越生町、白岡町、杉戸町
１０．千葉県（４市）：東金市、勝浦市、印西市、山武市
１１．東京都（７市区）：台東区、江東区、渋谷区、豊島区、八王子市、武蔵野市、狛江市
１２．神奈川県（２市町）：大和市、寒川町
１３．新潟県（２市町）：妙高市、湯沢町
１４．富山県（１市）：富山市
１５．石川県（３市町）：羽咋市、宝達志水町、能登町
１６．福井県（５市町）：小浜市、あわら市、坂井市、永平寺町、若狭町
１７．山梨県（９市町村）：富士吉田市、都留市、大月市、甲斐市、早川町、南部町、道志村、忍野村、小菅村
１８．静岡県（３市町）：掛川市、下田市、川根本町
１９．愛知県（２市町）：豊田市、幸田町
２０．三重県（１町）：川越町
２１．滋賀県（１市）：近江八幡市
２２．大阪府（１市）：寝屋川市
２３．奈良県（５市町）：天理市、斑鳩町、高取町、上牧町、河合町
２４．鳥取県（５市町）：境港市、大山町、南部町、日南町、日野町
２５．島根県（１町）：隠岐の島町
２６．広島県（１町）：海田町
２７．山口県（１市）：岩国市
２８．徳島県（７市町）：阿南市、吉野川市、阿波市、牟岐町、藍住町、上板町、つるぎ町
２９．香川県（５市町）：丸亀市、観音寺市、三木町、綾川町、琴平町
３０．愛媛県（１町）：鬼北町
３１．高知県（１７市町村）：高知市、室戸市、土佐市、須崎市、香南市、東洋町、田野町、馬路村、大豊町、土佐町、いの町、中土佐町、越知町、津野町、四万十町、大月町、黒潮町
３２．福岡県（３市町）：久留米市、新宮町、みやこ町
３３．佐賀県（７市町）：伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、江北町、白石町
３４．長崎県（３市町）：平戸市、東彼杵町、波佐見町
３５．熊本県（４市町村）：水俣市、御船町、甲佐町、水上村
３６．大分県（１３市町村）：大分市、日田市、佐伯市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、由布市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町
３７．宮崎県（３市町）：宮崎市、高原町、都農町

                                                                  以上

　　

• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞
• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表