総務省「地方税法の一部を改正する法律案」を公表

　平成２３年１１月４日（金）、総務省ホームページで「地方税法の一部を改正する法律案」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

　第１７９回国会（臨時会）に提出された「地方税法の一部を改正する法律案」に関する資料は、以下のとりです。

概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134442.pdf
1. 税制措置の内容
  1. 被災地域に係る課税の特例措置の延長等
    〇津波により甚大な被害を受けた区域のうち市町村長指定区域における土地及び家屋に係る平成２４年度分の課税免除等（固定資産税・都市計画税）
    〇警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち市町村長指定区域　　　　における土地及び家屋に係る平成２４年度分の課税免除等（固定資産税・都市計画税）
  2. 被災地の復興を支援する特例措置
    〇被災農地・警戒区域内農地に代わる農地に係る特例（不動産取得税）
    〇被災事業者用の仮設施設整備事業に係る非課税措置（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）
    〇被災した一定の鉄道施設等の代替資産に係る特例(固定資産税)
    〇被災した特定地方交通線特例の対象資産の代替資産に係る特例（固定資産税）
  3. 被災者の居住の安定確保を支援する措置
    〇住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例(個人住民税)
  4. 津波防災地域づくりに関する法律に関する措置
    〇津波避難施設に係る特例（固定資産税）
    〇津波対策に資する港湾施設等に係る特例（固定資産税）
2. 施行期日
  原則として、公布の日。
要綱
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134443.pdf
法律案・理由
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134444.pdf
新旧対照表
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134445.pdf
参照条文
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134446.pdf