財務省「「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」の修正」等を公表

　平成２３年１１月４日（金）、財務省ホームページで「「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」の修正」等が公表されました。

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」の修正
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm
　公表された資料は、以下のとおりです。
1. 法律案中修正
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst01.pdf
2. 法律案中修正要綱
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst02.pdf
3. 法律案要綱
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst03.pdf
4. 新旧対照表
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst231028.htm
5. 参照条文
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst05.pdf
6. 理由の訂正
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst06.pdf
7. 理由の新旧対照表
  http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/sst07.pdf
税務行政執行共助条約に署名しました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20.htm
　１１月３日（木）【日本時間１１月４日（金）】、フランスのカンヌ（Ｇ２０サミット）において、日本国は、「租税に関する相互行政支援に関する条約」（略称「税務行政執行共助条約」）及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」（「改正議定書」）に署名した、とのことです。
　本条約は、本条約の締約国間で、租税に関する様々な行政支援（情報交換、徴収共助、送達共助）を相互に行うことを規定している、とのことです。
　また、参考資料として、条約等が表されました。
1. 「租税に関する相互行政支援に関する条約」
2. 「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」
3. 税務行政執行共助条約及び改正議定書のポイント