財務省「日・インド経済連携協定の発効」を公表

　平成２３年８月１日（月）、財務省ホームページで「日・インド経済連携協定の発効」が公表されました。
http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#230801

　関税制度として、「日・インド経済連携協定」が、平成２３年８月１日（月）発効した、とのことです。これにより、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス及びベトナムとの経済連携協定に続く、１２番目の発効となる、とのことです。
　また、税関ホームページでは、「日・インド経済連携協定」として、以下の内容が公表されました。
(1) 日・インド経済連携協定について
(2) 協定本文等その他参考資料
(3) 日・インド原産地証明書の記載様式
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm