財務省「サウジアラビア王国との租税条約が発効」を公表

　平成２３年７月１９日（火）、財務省ホームページで「サウジアラビア王国との租税条約が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230719sa.htm

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」（平成２２年１１月１５日署名）が、７月１７日、その効力発生に必要な相互の通告が終了した、とのことです。
　　これにより、本条約は本年９月１日に発効し、我が国においては、次のものに適用される、とのことです。
1. 源泉徴収される租税に関しては、２０１２年１月１日以後に租税を課される額
2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
3. その他の租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」
1. 和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy221115sa_a.pdf
2. 英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy221115sa_b.pdf

※平成２３年７月２１日（木）付けのインターネット官報（号外第１５９号）で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約（条約第９号）」は公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110721/20110721g00159/20110721g001590026f.html
　また、同官報（号外第１５９号）で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示第２５４号）」が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110721/20110721g00159/20110721g001590047f.html

※既にご案内済みの「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の条約（条約第８号）」についても、平成２３年７月２１日（木）付けのインターネット官報（号外第１５９号）で公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110721/20110721g00159/20110721g001590003f.html
　また、当条約に関する効力発行の外務省告示第２５３号も、同官報で告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110721/20110721g00159/20110721g001590047f.html

以上