財務省「中華人民共和国香港特別行政区との租税協定が発効」を公表

　平成２３年７月１５日（金）、財務省ホームページで「中華人民共和国香港特別行政区との租税協定が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230715ho.htm

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」（平成２２年１１月９日署名）が、７月１５日、その効力発生に必要な相互の通告が終了した、とのことです。
　　これにより、本協定は本年８月１４日に発効し、我が国においては、次のものに適用される、とのことです。
1. 源泉徴収される租税に関しては、２０１２年１月１日以後に租税を課される額
2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
3. その他の租税に関しては、２０１２年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」
1. 和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy221109ho_a.pdf
2. 英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy221109ho_b.pdf