掲載日：2011.06.30

財務省

財務省・総務省「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（第八二号）等」の公布

　平成２３年６月３０日（木）付けのインターネット官報（号外第１４２号）で「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（第八二号）等」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420000f.html

  インターネット官報（号外第１４２号）では、法律だけでなく、関係する政令、省令（法人税申告書様式等）、告示も公布され、一部を除き公布の日から施行されました。
（法律）
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得　税法等の一部を改正する法律（法律第八二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420020f.html
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方　税法等の一部を改正する法律（法律第八三号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420077f.html

（政令）
○所得税法施行令等の一部を改正する政令（政令第一九五号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420095f.html
○法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第一九六号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420099f.html
○相続税法施行令の一部を改正する政令（政令第一九七号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420106f.html
○消費税法施行令の一部を改正する政令（政令第一九八号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420107f.html
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（政令第一九九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420109f.html
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第二〇〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420161f.html
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（政令第二〇一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420162f.html
○地方税法施行令等の一部を改正する政令（政令二〇二）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420162f.html

（省令）
○地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第九六号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420172f.html
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令第一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420180f.html
○所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第二九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420181f.html
○法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420187f.html
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420249f.html
○地価税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420249f.html
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三三号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420249f.html
○消費税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三四号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420249f.html
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第三五号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420250f.html
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三六号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420274f.html
○国税質問検査章規則の一部を改正する省令（財務省令第三七号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420274f.html
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第三八号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420275f.html
○遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第三九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420297f.html
○税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第四〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420297f.html
○振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第四一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420297f.html
○政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令の一部を改正する省令（財務省令第四二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420297f.html
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第七九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420297f.html
○勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第八〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420297f.html
○卸売市場法施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令第四二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420298f.html

（告示）
○租税特別措置法施行令第五条の十一第三項及び第二十八条の四第三項の規定に基づき内閣総理大臣が指定する減価償却資産を廃止する件（内閣府告示第二二四号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420300f.html
○地方税法施行規則第六条第百五項第三号ロに規定する総務大臣が別に定める地域を定める告示を廃止する件（総務省告示第三一八号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420300f.html
○地方税法施行規則附則第六条第九十四項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件（総務省告示第三一九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420300f.html
○地方税法施行規則附則第六条第百三項から第百五項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件を廃止する件（総務省告示第三二〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420301f.html
○租税特別措置法施行令に規定する過疎地域に類する地区を指定する件を廃止する件（総務省・農林水産省・国土交通省告示第四号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420301f.html
○租税特別措置法施行令の規定に基づき、過疎地域に類する地区を指定する件（総務省・農林水産省・国土交通省告示第五号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420301f.html
○租税特別措置法第十条の二の三第一項各号及び第四十二条の五の二第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件（財務省告示第二一九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420302f.html
○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第二二〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420305f.html
○登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第二二一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420306f.html
○租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（厚生労働省告示第二一一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420306f.html
○租税特別措置法施行令第六条の五第一項及び第二十八条の十第八項の規定に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準を廃止する件（厚生労働省告示第二一二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420306f.html
○地方税法施行規則附則第六条第五十一項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件（農林水産省告示第一二三六号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420307f.html
○租税特別措置法第十一条の七第一項及び第四十四条の七第一項の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件の一部を改正する件（農林水産省告示第一二三七号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420307f.html
○租税特別措置法施行令第二十五条第十四項各号及び第三十九条の七第九項各号の規定に基づき、租税特別措置法第三十七条第一項の表第十号及び第六十五条の七第一項の表第十号の規定の適用を受ける船舶を指定する件（農林水産省・国土交通省告示第三号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420307f.html
○地方税法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める件を廃止する件（国土交通省告示第六九一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420308f.html
○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件（国土交通省告示第六九二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420308f.html
○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件（国土交通省告示第六九三号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420309f.html
○租税特別措置法施行令第五条の十第五項及び第六項並びに第二十八条第五項及び第六項の規定に基づき租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する件（国土交通省告示第六九四号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420310f.html
○租税特別措置法第三十七条第一項の表第十八号及び第六十五条の七第一項の表第十九号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示を廃止する件（国土交通省告示第六九五号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420311f.html
○租税特別措置法施行令第四十三条の三の規定に基づき国土交通大臣が定める件（国土交通省告示第六九六号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420311f.html
○平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件（国土交通省告示第六九七号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420311f.html
○昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件（国土交通省告示第六九八号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420313f.html
○平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件（国土交通省告示第六九九号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420320f.html
○平成五年建設省告示第千九百三十一号の一部を改正する件（国土交通省告示第七〇〇号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420320f.html
○平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件（国土交通省告示第七〇一号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420320f.html
○平成十四年国土交通省告示第二百七十一号の一部を改正する件（国土交通省告示第七〇二号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420320f.html
○平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号の一部を改正する件（国土交通省告示第七〇三号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110630/20110630g00142/20110630g001420320f.html

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック