平成２３年３月３１日（木）付けのインターネット官報（特別号外第２２号）で、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」等が公布されました。

（法律）
１．国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（法律第１２号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220068f.html

２．国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律（法律第１３号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220069f.html

３．関税定率法等の一部を改正する法律（法律第７号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220016f.html

（政令）
４．関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第８８号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220074f.html

５．租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（政令第９１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220082f.html

（省令）
６．関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第１２号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220095f.html

（告示）
７．租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務省告示第１１１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20110331/20110331t00022/20110331t000220103f.html

以上

• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞
• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表