掲載日:2011.03.22
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会「改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」」等を公表
平成23年3月18日(金)、企業会計基準委員会ホームページで「改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」」等が公表されました。
- 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/info/
平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けた改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」の公表後、連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における会計処理について明確化が求められたことを踏まえた見直し検討の結果として、公表されました。
今回公表された内容は、以下のとおりです。- 公表にあたって
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/info/info_press.pdf - 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/info/info_1.pdf - 【参考】実務対応報告第5号(平成22年6月)からの改正点
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/info/info_2.pdf
- 公表にあたって
- 第221回企業会計基準委員会の審議事項と審議資料
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20110317/20110317_index.jsp
今回公表された第221回企業会計基準委員会の審議事項と審議資料は、以下のとおりです。
(審議事項)- 委員会運営について(非公開)
- 改正企業会計基準「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」等について【公表議決】
審議(2)-1 公開草案に寄せられたコメント
審議(2)-2 遡及基準適用初年度の取扱い:前年の第2四半期以降に自発的に重要な会計方針の変更を行う場合の開示 - 改正企業会計基準「連結財務諸表に関する会計基準(案)」等について【公表議決】
- 改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」について【公表議決】
審議(4)-1 公開草案に寄せられたコメント - 金融商品専門委員会における検討状況(IASB減損対応)について
- IASB会議報告
報告(1)IASB会議報告(第137回から第138回まで)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)(更新)」を公表<消費税関連>
- 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表<法人税関連>
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表