掲載日:2011.03.14

財務省

財務省「需給逼迫による計画停電への対応について」等を公表

 平成23年3月14日(月)、財務省ホームページで「需給逼迫による計画停電への対応について」等が公表されました。

  1. 需給逼迫による計画停電への対応について(平成23年3月14日(月))
    http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/230314keikakuteiden.htm
    3月14日(月)午前6時20分以降、東京電力管内の各地域において、時間帯ごとの計画的な停電が予定されているため、該当地域における財務局、税関、国税局・税務署の業務について、一部に滞りが生じる可能性があります、とのことです。
  2. 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する税関の業務について(平成23年3月13日(日))
    http://www.customs.go.jp/news/news/20110313_index.htm
    財務省関税局からの発表(平成23年3月13日(15時00分現在))では、3月14日(月)より業務を開始できる見通しが立たない官署は、以下のとおりです。
    1. 横浜税関
      仙台塩釜税関支署、気仙沼出張所、石巻出張所、仙台空港税関支署、
      小名浜税関支署、相馬出張所
    2. 函館税関
      大船渡税関支署、釜石出張所、宮古税関支署
  3. 財務省東北財務局及び関東財務局は3月14日(月)以降も平常どおり開庁します(平成23年3月13日(日))
    http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimuj.htm

※平成23年3月14日(月)、財務省ホームページでも、「平成23年東北地方太平洋沖地震に関する税務署の業務について【国税庁ホームページ】」が案内されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/jisin.pdf

以上

  
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