掲載日:2010.09.06
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第44号(企業会計基準第22号の改正案)「連結財務諸表に関する会計基準(案)」」等を公表
平成22年9月3日(金)企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準公開草案第44号(企業会計基準第22号の改正案)「連結財務諸表に関する会計基準(案)」」等が公表されました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/spe-tanki/
今回公表された公開草案は、以下のとおりです。また、公開草案に関するコメント募集の期限は、平成22年11月4日(木)までとなっています。
- 公開草案
- 企業会計基準公開草案第44号(企業会計基準第22号の改正案)
「連結財務諸表に関する会計基準(案)」 - 企業会計基準適用指針公開草案第39号(企業会計基準適用指針第15号の改正案)
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針(案)」 - 企業会計基準適用指針公開草案第40号(企業会計基準適用指針第22号の改正案)
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(案)」 - 実務対応報告公開草案第35号(実務対応報告第20号の改正案)
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(案)」
- 企業会計基準公開草案第44号(企業会計基準第22号の改正案)
- 上記の公開草案に関する「コメントの募集」には、本公開草案の概要として、以下の公開草案の要約が記載されています。
- 目的及び経緯
- 子会社等の範囲の見直しに係る具体的な取扱い 三の改正(会計基準案第44号第7-2項)
- 開示(会計基準案第44号第43項)
- 経過措置(会計基準案第44号第44-4項(3)及び(4))
- 適用時期(会計基準案第44号第44-4項(1)及び(2))
- 連結の範囲に含まれる企業の明確化(実務対応報告案第35号Q1のA3)
以上
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