掲載日：2010.08.23

総務省

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２２年８月２３日（月）付の官報号外第１７６号（インターネット官報）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第８１号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20100823/20100823g00176/20100823g001760001f.html

　今回公布された総務省令で様式改正・記載要領改正がなされた主な様式は、以下のとおりです。

  1. 道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書（第６号様式）
  2. 資本金等の額に関する計算書（第６号様式別表５の２の３）
  3. 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書（第６号様式別表１２）
  4. 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第６号様式別表１３）
  5. ＜新設＞事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第６号様式別表１３の２）
  6. 市町村民税の申告書（第２０号様式）

 以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック