掲載日：2010.07.08

財務省

財務省「生保年金に係る最高裁判決(平成２２年７月６日)についての野田財務大臣発言概要（抄）」を公表

　平成２２年７月７日（水）、財務省ホームページで「生保年金に係る最高裁判決（平成２２年７月６日）についての野田財務大臣発言概要（抄）」が公表されました。

http://www.mof.go.jp/mof/dan220707.pdf

　また、同日、国税庁ホームページで「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて」が公表されました。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm

　今回、財務省と国税庁から公表された内容は、平成２２年７月６日付の最高裁判決で、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法９条１項１５号（現行１６号）により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消された、ことを踏まえたものです。

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック