掲載日：2010.06.15

財務省

財務省「シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効します」を公表

　平成２２年６月１４日（月）、財務省ホームページで「シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効します」が公表されました。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220614si.htm

　「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」（平成２２年２月４日署名）は、本年７月１４日に発効し、両国において、同日から適用されます、とのことです。

（税制調査会に関する情報）

　平成２２年６月１４日（月）、財務省ホームページで「専門家委員会　第１０回納税環境整備小委員会(平成２２年６月１１日)会議資料」と案内されましたが、「※これまでの議論の整理を行ったため、掲載資料はございません。」とのことです。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sennouzei10kai.html

以上

　　
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