掲載日：2010.05.26

金融庁

金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成２２年３月期版）」等を公表

　平成２２年５月２５日（火）、金融庁ホームページで「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成２２年３月期版）」等が公表されました。

  1. 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成２２年３月期版）
    http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20100521-1.html
    今回公表された「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項」の内容は、以下のとおりです。
    1. 上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実
    2. 有価証券報告書の定時総会前提出
    3. 信託等を利用した従業員持株制度（日本版ＥＳＯＰ）の開示
    4. 「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正
    5. 「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正
    6. 「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
    7. 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正
    8. 継続企業の前提に関する注記等
    9. その他
  2. 平成２１年３月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について
    http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20100521-2.html
    今回公表された「平成２１年３月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について」は、平成２１年３月期有価証券報告書（平成２１年６月３０日提出期限）の提出会社で、調査票を提出した３，０５５社に対する重点審査及び状況調査の結果を公表するもの、とのことです。

以上

　　
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