平成２２年５月３１日（月）、企業会計基準委員会ホームページで「第２０２回企業会計基準委員会の審議資料」が公表されました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20100528/20100528_webcast.jsp;jsessionid=0FCECFB0A5AE4730D2E7B1A1250ED5E9

　今回公表された審議資料は、以下のとおりです。

1. 金融商品専門委員会における検討状況について１(公正価値測定)
   審議（１）−１ディスカッションポイント
   審議（１）−２「公正価値測定及びその開示に関する会計基準」の適用範囲等の検討
2. 無形資産に係る検討について
   審議（２）−１ディスカッションポイント
   審議（２）−２無形資産に係る個別論点の方向性について
3. 金融商品専門委員会における検討状況について２(分類・測定)
   審議（３）−１ディスカッションポイント
   審議（３）−２現行基準の見直し：［論点２−２］公正価値オプション
   審議（３）−３現行基準の見直し：［論点２−３］保有目的区分の変更
   審議（３）−４現行基準の見直し：［論点２−５］複合金融商品の区分処理
   審議（３）−５現行基準の見直し：今後の検討項目
4. 金融商品専門委員会における検討状況について３（ＩＡＳＢ公開草案:減損）
5. 企業結合専門委員会における検討状況について
   審議（５）−１ディスカッション・ポイント
   審議（５）−２企業結合（ステップ２）の検討状況
6. 特別目的会社専門委員会における検討状況について
   審議（６）−１ディスカッションポイント
   審議（６）−２専門委員会の概要
7. 専門委員の選退任について
   審議（７）専門委員会における専門委員の選退任について

以上

　　

• 2024.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞