掲載日:2010.04.13
日本公認会計士協会
日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」を公表
平成22年4月9日(金)、日本公認会計士協会ホームページで「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について」が公表されました。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1326.html
今回の一部改訂は、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(国立大学法人会計基準等検討会議)が平成21年7月28日に一部改訂され、「〈注49の2〉法人移行時に係る固有の会計処理等の注記」が新設され、国立大学法人等の当期総利益及び利益剰余金のうち、国立大学法人等の法人移行時に係る固有の会計処理等に起因して生ずるものについて、その内容及び金額を、平成21年度決算から継続して財務諸表に注記することになったことを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会として、「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」を平成22年3月24日付けで改訂したとのことです。
以上
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