掲載日：2010.04.02

金融庁

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。

　平成２２年３月３１日（水）付けの官報（号外第６７号）（インターネット官報）で、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令が公布されました。改正府令等は、一部を除き同日施行されました。

http://kanpou.npb.go.jp/20100331/20100331g00067/20100331g000670000f.html

　また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」と題して、以下の内容が公表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100331-8.html

  1. 改正府令等の概要
  2. 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
  3. 企業内容等の開示に関する内閣府令新旧対照表
  4. 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令新旧対照表
  5. 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令新旧対照表
  6. 金融商品取引法施行令第一条の七の三第六号及び証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令第十三条第三号に規定する認可金融商品取引業協会を指定する件
  7. 金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件
  8. 企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）
  9. 特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）

以上

　　
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