平成２２年３月１７日（水）、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第２６号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了について」が公表されました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/misc/saiken/hoyu.jsp;jsessionid=0269785EA7160FFB339906A3BC01F4EF

　第１９７回企業会計基準委員会において、意見募集の結果を踏まえ審議し、適用期間を延長せず、また、保有目的区分変更後の注記を継続しなくても、実務上の支障はないと考えられるので、継続しないことを決議したとのことです。これにより、実務対応報告第２６号は適用期間満了となる平成２２年３月３１日をもって廃止となります。

以上

　　

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• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞