平成２２年２月１９日（金）、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正」が公表されました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/equity_method_2/;jsessionid=829412BB8B4F8D458016B9F9188B281F

　今回公表された改正は、以下のとおりです。

1. 実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」
2. 実務対応報告第１９号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」

以上

　　

• 2024.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞