平成２２年２月１日（月）、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告第２６号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了に関する意見募集」が案内されました。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/misc/saiken/comment.jsp;jsessionid=D637A0ADA3EFA0EA62806A1920C86AD0

　今回の意見募集は、平成２２年３月１日（月）までです。その内容は、以下のとおりです。

1. 実務対応報告第２６号の適用を継続しない（この場合、実務対応報告第２６号は適用期間満了をもって廃止される。）
2. 実務対応報告第２６号に基づいて保有目的区分の変更を行った場合には、その後の事業年度以降も当該変更に関する追加情報の注記が求められているが、廃止後はこの注記を継続する手当てをしない

以上

　　

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• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
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