TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）
TKC社会福祉法人経営研究会のメンバー（税理士・公認会計士）は、「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています。
TKCは、昭和50年以来毎年企業の財務データの分析を実施し、「TKC経営指標（BAST）」を発刊して参りました。現在では25万社を超える企業の財務データを収録し発刊しています。
この「TKC経営指標」の社会福祉法人版が「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」です。
「S-BAST」は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。
「S-BAST」は、TKC会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果（決算書）そのものの集計であることが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。
令和6年版「S-BAST」の収録件数は、法人数で2,825件、拠点区分で6,563件、サービス区分で14,006件（うち児童福祉施設2,249件、老人福祉施設6,568件、障害者施設5,189件）となり、収録した事業（コード）は40業種（サービス区分）となりました。
平成29年4月1日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（以下、改正社会福祉法）が本格施行されました。改正社会福祉法では、「法人組織のガバナンス強化」、「事業運営の透明性の確保」、「財務規律の強化」、「地域公益活動の責務」等が求められており、今後益々正確な計算書類の作成（内部統制体制の確立）が不可欠と言えます。
「S-BAST」が「運営」から「経営」への転換を図っていく施設にとって、なくてはならない「羅針盤」になることと確信しております。
特に平成27年版より、日本公認会計士協会殿が公表している「社会福祉法人の経営指標」を参考にし、S-BASTデータから集計可能な分析項目をピックアップした経営分析表を掲載しており、より法人経営に役立てていただけるものと考えます。
「S-BAST」の編集にあたっては、社会福祉施設の性質上、
- 地域による区分
- 定員数による区分
- 老人福祉施設については、給食の提供方法の違いによる区分
等、特に変動要因の大きなものを区分して作成しました。
また、施設整備等の有無により補助金、国庫補助金等特別積立金に大きな数値変動があること、拠点区分、サービス区分間の繰入金収入・支出によっても大きな数値変動になってしまうこと等を考慮し、事業活動資金収支差額とサービス活動増減差額は、各福祉活動の経常的収入に基づくその事業の経常的費用との差額を表示することとしています。
なお、「S-BAST」は、指標作成に協力いただいたTKC会員のみに提供しています。
※守秘義務の擁護と留意点について（重要）
「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」の編集に際しては、TKC会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録して良いかどうかの確認が個々のTKC会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは母集団から除外しています。
また、一切の編集作業は、TKC会員名および社会福祉法人の法人名、施設名等を識別できない状態で行っています。さらに、分類集計したデータが3件未満となった場合は、表示を省略しています。
「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」の詳しい内容については、TKC社会福祉法人経営研究会会員にお尋ねください。
