公益法人用減価償却システムは、公益法人特有の減価償却計算に対応する機能を搭載したシステムです。

公益法人特有の減価償却計算に対応

指定正味財産振替額を計算できます。また、基本財産・特定資産に係る減価償却費の財源別内訳を計算できます。

計算した減価償却費の「財務諸表に対する注記事項」へのデータ連動

指定正味財産の部から一般正味財産の部への振替額が連動します。また、基本財産・特定資産への充当額が連動します。

法人税法上の収益事業に係る資産への対応

減価償却資産ごとに「法人税法上の収益事業に係る資産」に該当するかどうかを選択できます。
これにより、法人税法上の収益事業と非収益事業を行っている場合でも、収益事業の用に供している減価償却資産についてのみを「法人税別表十六」や「減価償却内訳明細書」、「償却資産申告書」に表示できます。

「事例別」の固定資産の登録

事例を選択するだけで、固定資産に関する会計処理のフローが表示され、簡単に減価償却計算を行えます。

TKC財務会計システムとの連動

確定決算時におけるTKC財務会計システム（公益法人会計データベース）への減価償却仕訳の連動により、効率的な決算申告業務を実現します。

リース取引の会計処理・リース税制の改正への対応

リース資産の登録、異動（資本的支出・リース解約）、減価償却計算、法人税別表16(4)を作成できます。